利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、有限会社リッツコンサルタント（以下「当社」といいます）が提供する電話見守りサービス「リクラス」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。契約者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

制定日: 2026年7月18日

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
当社が本サービス上に掲載する個別の案内、注意事項等は、本規約の一部を構成します。

第2条（本サービスの内容）

本サービスは、離れて暮らすご家族（以下「見守り対象者」といいます）の電話をAIが見守るサブスクリプションサービスです。
本サービスの基本的な仕組みは以下のとおりです。
- 当社が契約者に専用の050番号を発行します。
- 見守り対象者の電話回線に着信した電話を、当該回線の転送機能により専用050番号へ転送していただきます。
- 転送された通話にAIが一次応対し、録音、文字起こし、要約および危険度判定を行います。
- 応対結果は、契約者のLINEおよび専用のWeb画面へ通知・共有されます。
本サービスの利用には、見守り対象者側の電話回線において転送機能（転送電話サービス等）の契約・設定が必要です。転送機能の契約・設定は、契約者または見守り対象者にて行っていただきます。
契約者は、見守り対象者本人に対し、本サービスにより通話が録音・記録されることを事前に説明し、必要な同意を得るものとします。

第3条（利用登録）

本サービスの利用を希望する方は、当社所定の方法により利用登録を行うものとします。
契約者は、登録情報について、真実、正確かつ最新の情報を提供するものとします。
登録情報に虚偽、誤り、不備があることにより契約者に損害が生じた場合、当社は当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
当社は、過去に本規約違反があった場合、不正利用のおそれがある場合、その他当社が不適切と判断した場合、登録を拒否または取り消すことがあります。

第4条（アカウント管理）

契約者は、自己の責任においてアカウント情報、ログイン情報、認証情報を管理するものとします。
アカウントの第三者利用、貸与、譲渡、売買、共有は禁止します。
アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者利用等による損害について、当社は当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第5条（料金プラン）

本サービスは月額制（サブスクリプション）で提供され、料金プランは以下のとおりです。
- ライトプラン: 月額2,980円（税込）（AI応対月30件まで）
- スタンダードプラン: 月額4,980円（税込）（AI応対月80件まで）
- プレミアムプラン: 月額7,980円（税込）（AI応対月150件まで）
各プランの月間件数を超過した場合、超過1件あたり60円（税込）の従量料金が発生します。
通話件数のカウント方法その他の詳細は、本サービスの画面上の表示および当社の案内に従います。
当社は、キャンペーン、割引その他の施策を実施する場合があります。その内容および条件は、本サービス上の表示または当社が別途定める条件に従います。

第6条（支払方法）

本サービスの料金は、クレジットカード決済（決済代行会社Stripeによる処理）によりお支払いいただきます。
クレジットカード情報は決済代行会社が保持し、当社はカード番号を保持しません。
契約者と決済事業者との間で生じた紛争について、当社は当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第7条（無料期間および課金開始）

月額料金は、専用番号の開通日から7日間は無料です。
無料期間の終了後に、月額料金の課金が開始されます。
専用番号の開通までは、料金は発生しません。
無料期間中に解約した場合、月額料金は発生しません。

第8条（契約期間および解約）

本サービスの契約は、1か月ごとに自動更新されます。
契約者は、マイページ（Stripe Customer Portal）から、いつでも解約手続きを行うことができます。
解約時、既にお支払いいただいた料金の日割り返金は行いません。解約後の利用可能期間（当月末までの利用可否等）の取扱いは、決済代行会社Stripeの標準的な取扱いに従います。
解約後、専用050番号は当社が回収し、一定期間の保留期間を経たうえで再利用されます。解約後に同一番号を再取得できない場合があります。

第9条（重要な注意事項）

見守り対象者の電話回線から専用050番号への転送にかかる転送通話料は、見守り対象者側の回線契約の内容に応じて発生します。転送通話料は本サービスの料金には含まれず、当社は負担しません。
AIによる応対は、通話内容の記録・要約および参考情報の提供を行うものであり、通話が詐欺であるか否かの断定、法的判断その他の専門的判断を行うものではありません。
本サービスは、警察（110番）、消防・救急（119番）等の緊急通報の代替となるものではありません。緊急時は、必ず各緊急通報先へ直接連絡してください。
通話の録音データの保存期間は10日間です。保存期間の経過後、録音データは自動的に削除されます。
通話件数のカウント方法、通知のタイミングその他本サービスの詳細は、本サービスの画面上の表示および当社の案内に従います。

第10条（AIによる応対について）

本サービスでは、AIが通話相手の発話等に基づき応対し、録音の文字起こし、要約、危険度判定等を生成します。
AIによる応対、文字起こし、要約および危険度判定には、聞き取り誤り、誤変換、不正確または不完全な情報が含まれる場合があります。
契約者は、AIによる出力を参考情報として利用し、最終的な判断および行動については自己の責任で行うものとします。
当社は、AIによる出力の正確性、完全性、有用性を保証しません。また、すべての着信への応対および通知の到達を保証するものではありません。

第11条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為または犯罪行為に関連する行為
当社、見守り対象者、通話相手その他の第三者の権利、利益、名誉、信用、プライバシーを侵害する行為
虚偽の情報を登録または入力する行為
見守り対象者本人の同意を得ずに本サービスを利用する行為、その他盗聴等の不正な目的で本サービスを利用する行為
本サービスを見守り以外の目的（業務用の電話応対等）に利用する行為
本サービスの運営を妨害する行為
不正アクセス、リバースエンジニアリング、過度な負荷をかける行為
アカウントまたは専用050番号を第三者に譲渡、貸与、転売、共有する行為
その他当社が不適切と判断する行為

第12条（利用制限・停止）

当社は、契約者が本規約に違反した場合、料金の支払いが確認できない場合、不正利用が疑われる場合、過度な利用によりシステムに負荷を与える場合、その他当社が必要と判断した場合、事前通知なく本サービスの全部または一部の利用を制限、停止、アカウント削除等の措置を行うことがあります。

第13条（知的財産権）

本サービスに関するプログラム、デザイン、文章、画像、ロゴ、商標、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
契約者は、本サービスを通じて提供される通話の要約、文字起こし、録音データ等を、見守り目的の範囲で閲覧、保存、利用できます。
契約者は、当社の事前承諾なく、本サービスの内容、画面、構造等を複製、転載、販売、再配布、二次利用することはできません。ただし、法令上認められる場合を除きます。

第14条（利用者情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供にあたり取得する契約者、見守り対象者および通話相手に関する情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱います。

第15条（サービスの変更・中断・終了）

当社は、必要に応じて、本サービスの内容、仕様、料金プラン等を変更することがあります。
当社は、システム保守、障害、天災地変、電話回線・AI・決済等の外部サービスの停止、法令対応、その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を中断、停止、終了することがあります。
当社は、本条に基づく変更、中断、停止、終了により契約者に生じた損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第16条（免責事項）

当社は、本サービスが契約者の期待する効果、結果、正確性、有用性、完全性、継続性を有することを保証しません。
当社は、本サービスの利用または利用不能により契約者に生じた損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は、契約者が当社に支払った直近1か月分の利用料金を上限とします。ただし、法令上この制限が認められない場合を除きます。

第17条（反社会的勢力の排除）

契約者は、自己が反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力に関与しないことを表明し、保証します。当社は、契約者が反社会的勢力に該当または関与すると判断した場合、事前通知なく利用停止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

第18条（規約の変更）

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本サービス上に掲載した時点または当社が別途定める時点から効力を生じます。契約者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

第19条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して当社と契約者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上